セ　ミ　ナ　ー　案　内　 詳　細

セミナー詳細情報
■全国で６１法人に増加！！　社会医療法人の認定事例と病院経営戦略セミナー
テーマ 法人税・固定資産税非課税、補助金・財政支援が医療法人に及ぼす影響と移行ノウハウを徹底解説！！

社会医療法人の認定事例と
　　　　　　　　　　　　　22年度税制改正をふまえた今後の病院経営戦略
〜公的病院とのイコールフッティングを考える09年以降の医療法人の新たな経営戦略〜


＜参加のお誘い＞
　民主党に政権交代され大きく税制が変わります。中でも租税特別措置法に位置づけられる特定医療法人が存続するか否かが注目されます。社会医療法人は、平成21年10月1日現在55件の認定となっています。平成20年度は申請時点で問題なく認定要件を満たしている法人がほとんどでした。また、特定医療法人や特別医療法人、医療法人財団といった出資持分のない社団や財団からの移行が大部分でした。おそらく平成21年度は認定要件をクリアするために実績を備えて申請する法人が増えるものと予想されます。厚生労働省としては最終的に250件程度まで社会医療法人が増えるのではないかと考えているようです。また、持分ある社団医療法人から社会医療法人への移行が増えています。
　本セミナーでは特定医療法人から社会医療法人への移行だけでなく、持分ある社団医療法人から社会医療法人への移行についてもお話しいたします。　長　英一郎
開催日 2010/01/24（日）
AM10:00〜PM4:00
（資料・飲食代・消費税　含む）
会場 全国町村会館　

東京都千代田区1-11-35　　
TEL　 03（3581）0471
講師 東日本税理士法人　副所長・公認会計士　長　英一郎　氏

社会医療法人石州会　六日市病院　事務次長　岩本　浩見 氏
参加料
法人・個人会員　　27,000円

 購　読　会　員　　28,500円

 一　般　会　員　　30,000円

プログラム
AM10:00
　▼
PM0:00		 1. 税制改正、社会医療法人の認定事例をふまえた09年以降の病院経営戦略
　〜公的病院とのイコールフッティングを考える特定医療法人、持分ある医療法人の経営戦略〜
　　
　　(1)民主党の新政府税制調査会の22年度税制改正概要
　　(2)税制改正により特定医療法人は存続するか？
　　(3)税制改正により社会医療法人取り消し時の課税は緩和されるか？
　　(4)持分ある社団医療法人から社会医療法人移行の条件
　　(5)市町村によって異なる固定資産税非課税の範囲


東日本税理士法人　副所長・公認会計士　長　英一郎　氏
PM0:00
　▼
PM0:50		 　　　　　……　昼食・休憩（50分）……
PM0:50
　▼
PM1:50		 2. 社会医療法人の申請手続き、審査対応と
　　　　　　　　　認定後の税務上の留意点、都道府県調査対策


東日本税理士法人　税理士・実務担当　長　英一郎　氏
PM2:00
　▼
PM3:00		 3. 社会医療法人の認定事例と補助金・財政支援措置への取り組みの実際
　〜法人税・地方税・固定資産税非課税・財政支援（３年間で３億円）の他
　　　　　地域の拠点病院としての公益性・社会的信用の大幅アップが社会医療法人のメリット〜


社会医療法人石州会　六日市病院　事務次長　岩本　浩見 氏
PM3:10
　▼
PM4:00		 4. 全体質疑　
「社会医療法人認定、認定後の諸問題」


東日本税理士法人　副所長・公認会計士　長　英一郎　氏

社会医療法人石州会　六日市病院　事務次長　岩本　浩見 氏
開催にあたって “法人税非課税、固定資産税非課税”だけではなく“補助金、財政支援措置”が交付される社会医療法人の認定事例と認定後の問題点を徹底解説！！
地域医療（救急医療・災害医療 ・へき地医療 ・周産期医療 ・小児救急医療等）に益々貢献する事業体への転換策として税制や財政支援のメリットを生かした事業拡大へのチャンス！！
セミナー
のポイント		 ◎平成20年度、平成21年度に認定された社会医療法人の認定事例を解説すると共に、社会医療法人認定後の収益事業の区分や届出書類、補助金・財政支援措置の概要などについて判り易く解説指導！！
　 申し訳ありません。定員になりましたので締め切らせていただきます。

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